１９８９年（平成元年）は、年明けまもなく昭和天皇が崩御し、元号が１月８日に「昭和」から「平成」改められました。
その直後は、多くのテレビＣＭの放映が見合わせとなるなど“自粛ムード”に支配され、消費も手控えられました。
そのなか、竹下政権は４月１日から消費税３％の導入に踏み切ったものの、竹下首相がリクルート社から資金提供を受けていたことが明らかとなり、４月２５日には辞任表明に追い込まれました。

この年は、自粛ムードもあってか１～３月の日経平均は３万～３万１０００円台で推移しています。
それが４月新年度入り前後から一気に上昇基調に転じ、毎月１０００円大台を改める急ピッチぶりで、秋口からはさらに勢いを増し、大納会には歴史的過去最高値の３万８９１５円まで駆け上りました。
１９８８年９月からスタートした日経平均先物を外国人投資家が買い進んだことや、これと関連したインデックスファンドの人気化が株価急騰を加速させたとの見方があります。

１９９０年（平成２年）は、年初から株価が下落した。２月の衆院選で自民党は絶対安定多数を確保したものの、直後に日経平均は数日間で３０００円近く下落しました。
４月２日には日経平均が１日で１９７８円暴落して終値は２万８００２円と、約３カ月間で１万円を超える暴落となりました。株価急落の背景には、当時の異常な投機熱を冷やし、土地取引に流れる融資の伸びを抑えるため、大蔵省が金融機関に対して３月２７日に通達した行政指導の「総量規制」がありました。

ただ、不動産向け融資は、住宅金融専門会社（住専）を対象とせず、また、農協系金融機関も対象外としたため農協系から住専、そして不動産投資へと資金が流れ続け、これが後の住専の不良債権問題悪化へとつながりました。
さらに、当時“平成の鬼平”称された三重野康日銀総裁が、矢継ぎ早に金融引締め政策を実施したこともバブル経済崩壊の一因となったとの見方もあります。

実際には、こうした政策転換を背景に、外国証券主導による指数先物と現物株の“裁定解消売り”に翻弄された印象があります。

実際にバブル経済崩壊とその打撃の深刻さから多くの投資家に明確な形で認識されたのは１９９１年（平成３年）から１９９２年（平成４年）に掛けてのことでした。
１９９１年の日経平均は２万４０００円台でスタートしたあと、弱含みながら行きつ戻りつで推移し、２万３０００円台で年越ししました。
しかし、１９９２年になると、３月に２万円の大台を割り込んで１９８９年末最高値のほぼ半値水準まで下落した。更に、８月には１万４０００円台まで突っ込むことになります。

マクロ経済的には１９９３年（平成５年）秋にいったん景気回復過程に入ったかに見えたものの、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件が発生し、円相場が一時１ドル＝７９円台の高値を付けた１９９５年（平成７年）、山一証券や北海道拓殖銀行など大手金融機関の破綻が相次ぎ、消費税率が５％に引き上げられた１９９７年（平成９年）とも日経平均の安値は１万４０００円台で推移していました。
しかし、消費税率や社会保険料の引き上げなど性急な財政再建政策で弱々しかった景気回復は腰砕けに終わり、貸し渋りと金融システム不安がピークに達し、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破綻した１９９８年（平成１０年）１０月に、日経平均は当時のバブル崩壊後の最安値を更新し、１万２７８７円まで下落しました。

１９９０年代後半の日本経済は、金融機関の破綻が相次ぎ「金融恐慌」という言葉も飛び交う、悲壮感漂う状況に陥った。しかし、日経平均株価は１９９８年（平成１０年）１０月の１万２７８７円安値を底に反騰局面に突入します。
特に、９０年代末には米国発のインターネット株人気が日本にも上陸。株式市場は一転活気づき、２０００年（平成１１年）にかけては「ＩＴバブル」と呼ばれる熱狂相場が発生しました。例えば、ソフトバンクグループ<9984.T>の株価は１９９８年年初の安値から２０００年春の高値まで一時、数十倍に急騰しました。ＩＴ関連株が狂乱状態となるなか、ベンチャー企業が株式上場できる環境が整えられていきました。１９９９年１２月には新市場の「東証マザーズ」が誕生します。また、２０００年６月に「ナスダックジャパン」が発足しました。
しかし、ＩＴ関連株の人気は２０００年４月にピークを打ち、バブルは崩壊していきます。この時、光通信<9435.T>は同年３月末から伝説の２０日連続ストップ安を記録しています。

日経平均株価は２０００年４月に２万８３３円で天井を打ちましたが、同月に実施された日経平均３０銘柄入れ替えも株価急落に拍車をかける格好となりました。
その後、東京株式市場は一本調子の下落となり、再び、底値を探る展開となります。
２００１年（平成１２年）９月には米国で同時多発テロが発生し、日経平均株価は１万円を割り込みました。そして株価の下落とともに、大手銀行の保有株含み損への懸念が強まり、市場には再び、金融不安が高まります。政府による大手銀行の不良債権処理対策も迷走を続け、日経平均株価は２００３年（平成１４年）４月に７６０７円まで売り込まれていきました。

しかし、同年の５月に政府は大手銀行のりそなグループに２兆円規模の公的資金を注入し、国が大株主となることで実施的に国有化することを発表しました。この「りそな国有化」は、日本の不良債権問題の歴史的な転換点となり、バブル崩壊後、日本を苦しめ続けてきた銀行不良債権問題は終止符を打ち、その後、株価も反騰基調を強めることになります。

りそな銀行の国有化を契機に、日経平均株価は２００３年７月に１万円を回復します。０４年（平成１５年）４月には１万２０００円を奪回しました。２００５年（平成１６年）、２００６年（平成１７年）も一段の上昇を続けましたが、この間、米国では住宅市場が活況を呈し、好景気に沸いていました。
また中国景気も拡大基調を強めていました。そんななか、２００６年１月にはライブドアが証券取引法違反の疑いで家宅捜査されたことが嫌気され中小型株が急落する「ライブドアショック」が発生しました。
もっとも、このライブドア事件後も日経平均株価は上昇を続け、２００７年（平成１８年）７月の１万８２６１円まで上昇しました。

しかし、この頃には米国では信用力の低い個人や低所得者に向けて高金利住宅ローンを貸し付けるサブプライムローン問題が表面化しました。
大手保険会社のＡＩＧや証券会社のベアスターズが経営破綻するなど、先行きに暗雲が垂れ込めていました。このなか、日経平均株価は下落基調を強めました。
そして、２００８年（平成１８年）９月にはついに米国の大手証券リーマン・ブラザーズが破綻します。「リーマン・ショック」が発生し、世界の株価がつるべ落としの下落を演じるなか、日経平均株価は同年１０月に６９９４円とバブル崩壊後の最安値に売り込まれることになります。

２００９年（平成２１年）は春先までリーマン・ショック後の負の連鎖に苛（さいな）まれ、日経平均は３月１０日に終値ベースで７０５４円まで売り込まれました。
まさに総悲観売りの渦中にありましたが、３月下旬以降は急速なリバウンド局面に入り、同年の８月には１万円トビ台まで水準を戻しました。
業種を問わず全面的な底上げの様相を呈したわけですが、そこからの戻り相場は決して順調なものではありませんでした。
この年、米国ではクライスラーやＧＭが連邦破産法適用を申請するなど、世界はデフレ相場の極致にありました。
２０１０年（平成２２年）４月５日に日経平均は１万１３３９円の戻り高値をつけたものの、再び下値模索の展開に陥りました。２００９年から１２年（平成２４年）の４年間は、上値はほぼ１万円トビ台、下値は８０００円近辺のボックス圏往来相場を強いられることになります。

２０１２年の年末からスタートしたアベノミクス相場は鮮烈でした。２０１３年（平成２５年）１月に、発足間もない安倍政権は日本経済再生に向けた緊急経済対策を決定します。
ここを起点として海外投資家の強力な日本株買いを背景に、リーマン・ショックに見舞われた２００８年（平成２０年）後半の暴落トレンドを帳消しにする“過激なる戻り相場”を演じました。
この株高の背景には看板に掲げる「成長戦略」はもとより、外国為替市場での急速なドル高・円安の進行が大きな役割を担っていました。ドル・円相場は２０１２年１０月の時点で１ドル＝８０円を割り込みました。
ところが、そこから長期にわたりドル買いの動きが加速、途中踊り場を形成する場面はあったものの、２０１５年（平成２７年）年央まで怒涛の勢いで円安が進み、同年５～６月には１ドル＝１２０円台半ばと大きく居どころを変えます。
輸出依存型の日本経済には恵みの雨となったことはいうまでもなく、株式市場も悲観の淵から見事な生還を果たしました。ちなみに、日経平均は２０１５年６月２４日に２万８６８円の高値をつけました。

ただし、この２万８６８円の高値をつけた後、日経平均は再び調整局面に入ります。
２０１５年後半から２０１６年（平成２８年）にかけてはアベノミクス相場の終焉が意識された時です。
事実、２０１６年の２月と６月に日経平均は１万５０００円台を割り込み１万４９００円台で２点底を形成しました。
同年１１月の大統領選ではドナルド・トランプ氏が勝利します。
メディアはトランプ大統領誕生なら株価は暴落の憂き目にあうと喧伝していましたが、ＮＹダウはそこから上昇トレンドを加速し、２０１９年（平成３１年）４月には２万６４２４ドルの最高値をつけています。
日経平均もこの米国相場に牽引される形で立ち直り、２０１８年（平成３０年）１０月には２万４２７０円のバブル期の１９９１年（平成３年）以来の２７年ぶりの高値圏に浮上しました。
この間に安倍首相は３選を果たし、気が付けば２０１２年の年末以降の６年半にわたり安倍政権が日本の舵を握っています。

当初のアベノミクス相場というワード自体、今や霧消した感なきにしもあらずですが、リーマン・ショック後の日本株復活の軌跡は安倍政権とともに描かれた、ということは歴史に刻まれた事実です。

　平成の株式相場回顧録はいかがでしたでしょうか。
　株式市場は資本主義経済を映す「鏡」に例えられるように、景気を先見する指標としても重要な役割を担い、世界の政治情勢なども如実に影響します。しかし一方で、「相場は生き物」ともいわれ、投資家として相場に至近距離で対峙すれば、おそらくそれは人間心理が錯綜するジャングルのようなイメージに近いと思われます。そこには様々なアングルから経済を学び・知る要素がたくさん詰まっています。実践的なアプローチで経済を肌で感じるには株式投資が最適であるゆえんです。

　さて、この１０連休を境に時代のステージは「平成」から「令和」へと変わります。令和相場ではどういった風景が映されるのか、興味は尽きません。今秋には消費税率の引き上げが待ち構え、国内企業の今期業績も総じて芳しいものではなさそうです。しかし、株式市場は常にファンダメンタルズ（経済の実勢）に先行します。“経済の鏡”には違いありませんが、もっと突っ込んだ言い方をすれば“経済の未来を映す鏡”なのです。外部環境が悪い時に安値を拾うのが株式投資の極意です。来年には東京五輪・パラリンピックというビッグイベントを控え、今年は株を買うチャンスとなるかもしれません。「景気が悪そうだから株はだめだ」ではないのです。

　株式市場では投資テーマというものが常に存在します。例えば、今の株式市場を賑わしているテーマとしては、人工知能（ＡＩ）、５Ｇ、自動運転、バイオテクノロジー、半導体、サイバーセキュリティーなど、より取りみどりですが、これらは色褪せることなく今年から来年にかけても投資マネーが流れ込む有力な受け皿となっていくはずです。「みんかぶ」や「株探」サイトでは有望な銘柄が数多く紹介されています。ぜひ、この機会に投資の花を咲かせてみてはいかがでしょうか。